カイロ プラクティックの国際基準

最近の動きとしては、世界80カ国からなる
カイロ プラクティックの国際団体、
WFC(世界カイロ プラクティック連合)が1988年に設立され、
1997年には国連の一機関であるWHO(世界保健機関)の
NGO(非政府組織)に正式に承認されることとなりました。

WFCは団体加盟制であり、その代表団体の会員資格を有するのは
一般に D.C. といわれる国際基準のカイロプラクター
もしくはそれに準じた教育を受けた
(例えばChiropractic Standardization Program修了)者です。

WFCの日本代表団体はJAC(日本カイロプラクターズ協会)であり、
1999年に加盟しています。

日本国内でも国際基準の教育機関が次々と開校しています。
1995年には初の国際基準校として東京に
オーストラリア公立大学である
RMIT大学日本校カイロ プラクティック学科が開校し、
アジア初の学校としてCCE認定を受けています。
2006年には大阪の国際カイロ プラクティックカレッジが
開校する予定でとのこと。

この資格保持者の呼び名は
ドクター・オブ・カイロプラクティック」(略してDC)
もしくは「カイロプラクター」ともいいます。

2006年、WHOはカイロ プラクティックに関するガイドライン
「WHO guidelines on basic training and safety in chiropractic」を
発行しました。

これによりWHOが定めるカイロ プラクティックの国際基準というものが
より明確になりました。
| 現状

カイロ プラクティックの法制化

業団体の意思の統一が図られることが急務ですが、
現状ではかなり難しいと思われます。

現在でも、厚生労働省はカイロ プラクティックの法制化には
全く動いておらず、資格化の実現にはそれ相応の時間がかかると
思わます。

平成16年度 保健所行政の施策及び予算に関する
要望書(全国保健所長会)においては、
「整体術(カイロ プラクテック)や
エステティック等の施術類似行為に対し早急に法的規制、
管理指導を引き続き強化されたい」
との要望が出されています。

今現在、ほとんどの学校が短期で卒業生を
排出している事実は変わらず、カイロ プラクティック
業となすものの社会的地位の低下を生んでいる最大の要因です。

教育状況も数ヶ月のものから2年制パートタイムのものまで
他所多様の教育機関が存在し、一言にカイロプラクターといっても
知識、実力とも雲泥の差があるのは否めません。

現状の法解釈を再度あげると、
「あくまでも人体に害をなさない」
ことが前提です。

そのような状態で人間の健康の回復を業とすることが
如何に困難なことか容易に想像出来ます。

リスクをともなうものに法制度が伴っていないことに、
やはり危機意識を持つべきですね。
| 現状

カイロ プラクティックの教育

国際基準のカイロ プラクティック教育は
CCE(Council on Chiropractic Education 
カイロ プラクティック教育評議会)という
第三者教育認定機関が定めた、最低全日4年制4200時間以上の教育であり、
それ以下のものはWFCおよびWHOは正式なカイロ プラクティック教育と
みなさず、卒業生も「ドクター・オブ・カイロプラクティック」や
「カイロプラクター」と呼ばれないのが現状です。

そのため、法制化された国だけに関わらず、法制化されていない国々でも
CCE基準の「国際基準カイロ プラクティック教育」を遵守する
教育機関が多くあります。
| 現状

厚生省の通知

各都道府県衛生担当部(局)長あて
厚生省健康政策局医事課長通知(平成3年6月28日 医事第58号)に
おいて以下のように指導され、また危険性も指摘されています。

1.禁忌対象疾患の認識
カイロ プラクティック療法の対象とすることが
適当でない疾患としては、一般には腫瘍性、出血性、感染性疾患、
リュウマチ、筋萎縮性疾患、心疾患等とされているが、
このほか徒手調整の手技によって症状を悪化しうる
頻度の高い疾患、例えば、椎間板ヘルニア、後縦靭帯骨化症、
変形性脊椎症、脊柱管狭窄症、骨粗しょう症、環軸椎亜脱臼、
不安定脊椎、側彎症、二分脊椎症、脊椎すべり症などと
明確な診断がなされているものについては、
カイロ プラクティック療法の対象とすることは適当ではないこと。

2.一部の危険な手技の禁止
カイロ プラクティック療法の手技には様々なものがあり、
中には危険な手技が含まれているが、
とりわけ頚椎に対する急激な回転伸展操作を加えるスラスト法は、
患者の身体に損傷を加える危険が大きいため、
こうした危険の高い行為は禁止する必要があること。

3.適切な医療受療の遅延防止
長期間あるいは頻回のカイロ プラクティック療法による施術によっても
症状が増悪する場合はもとより、腰痛等の症状が軽減、
消失しない場合には、滞在的に器質的疾患を有している可能性があるので、
施術を中止して速やかに医療機関において精査を受けること。

4.誇大広告の規制
カイロ プラクティック療法に関して行われている誇大広告、
とりわけがんの治癒等医学的有効性をうたった広告については、
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する
法律第十二条の二第二項において準用する
第七条第一項又は医療法(昭和二十三年法律第二百五号)
第六十九条第一項に基づく規制の対象となるものであること。
| 現状
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