カイロ プラクティックの法制化

業団体の意思の統一が図られることが急務ですが、
現状ではかなり難しいと思われます。

現在でも、厚生労働省はカイロ プラクティックの法制化には
全く動いておらず、資格化の実現にはそれ相応の時間がかかると
思わます。

平成16年度 保健所行政の施策及び予算に関する
要望書(全国保健所長会)においては、
「整体術(カイロ プラクテック)や
エステティック等の施術類似行為に対し早急に法的規制、
管理指導を引き続き強化されたい」
との要望が出されています。

今現在、ほとんどの学校が短期で卒業生を
排出している事実は変わらず、カイロ プラクティック
業となすものの社会的地位の低下を生んでいる最大の要因です。

教育状況も数ヶ月のものから2年制パートタイムのものまで
他所多様の教育機関が存在し、一言にカイロプラクターといっても
知識、実力とも雲泥の差があるのは否めません。

現状の法解釈を再度あげると、
「あくまでも人体に害をなさない」
ことが前提です。

そのような状態で人間の健康の回復を業とすることが
如何に困難なことか容易に想像出来ます。

リスクをともなうものに法制度が伴っていないことに、
やはり危機意識を持つべきですね。

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